都道府県では福祉政策の一環として

地方公共団体の貸付制度を利用する

都道府県では福祉政策の一環として、低所得者や身体障害者等に対して福祉資金の貸付けを行っている
ところがあります。こうした貸付は金利も安く利用するとよいのですが、貸付額が借りたい金額より少なかっ
たり、貸付条件に該当しなかったりする場合があります。また、所得(収入)による制限もあります。こうした福
祉資金の貸付条件等に該当する人は、手続きが面倒かもしれませんが、消費者金融などの高金利のもの
を借りるよりも、絶対有利です。

 

【東京都の例】
他からの借入れが困難な所得の少ない世帯等に対して、低利で貸付を行い、経済的自立が図れるように
援助しています。東京都育英資金、女性福祉資金貸付金、母子福祉資金貸付金、ひとり親家庭私立
高校等入学金貸付金、東京都中小企業従業員生活資金融資、中小企業制度融資、東京都育児・
介護休業者生活資金融資、東京都家内労働者生活資金融資その他あります。

 

中小企業従業員生活資金融資の一般融資「さわやか」は、税込年収が八〇〇万円以下の人が利用で
き、融資額は七〇万円以内(三年返済)、特例として一〇〇万円以内、年利二%(平成二〇年四月
現在)です。また、東京都社会福祉協議会では、生活福祉資金貸付事業を行っています。なお、福祉
資金の貸付条件は細かく定められていますので、こうした貸付制度を実施しているかどうかも含めて、
各都道府県庁で確かめていただくようお願いします。

 

都道府県だけでなく、市区町村でもこうした貸付金制度を設けているところもあります。市区町村の
貸付制度による貸付金も、金利は安く設定されていますので活用するとよいでしょう。なお、居住地の
自治体の役場で、貸付金制度の有無や融資条件などについては、お問い合わせください。