生活保護制度は、国が生活の困窮の程度に

国の生活保制度を利用する

生活保護制度は、国が生活の困窮の程度に応じて保護を行い、最低限度の生活を保障し自立の助長を目
的とするもので、一定金額の扶助を受けても借金ではなく返済不要です。生活保護の申請は居住地を管轄
する福祉事務所にします。福祉事務所は、家庭訪問などにより調査し、その世帯の最低生活費と収入を認
定し、その過不足によって保護の安否を決めます。

 

(1)生活扶助 被保護者の衣食、その他日常生活の需要を満たすための扶助です。
@基準生活費 保護を受ける人の世帯を単位として、第一類の表の個人別の額を合計した額に、第二類
の表の額を加えたものです(一二月は期末一時扶助として一人につき一万四一八〇円が加算)。なお、状
況に応じて妊産婦加算、母子加算、障害者加算などがあります。
Aその他 (イ)人工栄養費、(ロ)入院患者日用品費、(ハ)一時扶助(特に必要と認められた場合で、
配電・水道・井戸・下水道設備費、家具什器費、被服費、入学準備金)。

 

(2)教育扶助 児童が義務教育を受けるときの扶助で、月額小学校二一五〇円、中学校四一八〇円、
学級費等の加算(月額)で、小学校六〇〇円、中学校七〇〇円、その他教材代、給食費、通学用交通
費の実費支給、災害時などの学用品費の再支給があります。

 

(3)住宅扶助 家貸・地代などの費用の必要があるときの扶助で、家賃などの一般基準は月額
一万三〇〇〇円以内です。

 

(4)医療扶助 けがや病気で医療を必要とするときの扶助で、医療券等による現物給付が原則。

 

(5)介護扶助 介護サービスを受けるときの扶助で、介護券等による現物給付が原則です。

 

(6)出産扶助 一般基準額は、施設分娩一六万八〇〇〇円以内、居宅分娩二〇万四〇〇〇円以内で、
病院・助産所などの分娩は八日以内の入院料実費を加算します。衛生材料費は五三〇〇円以内です。

 

(7)生業扶助 生業に必要な資金・器具や資料を購入する費用、技能を習得するための費用、就職支度費
用を必要とするときの扶助で、それぞれ四万五〇〇〇円以内(特別基準七万五〇〇〇円以内)、
六万八〇〇〇円以内 (特別基準一一万三〇〇〇円以内)、二万八〇〇〇円以内です。

 

(8)葬祭扶助・その他 扶助額は、大人一九万九〇〇〇円以内、小人一五万九二〇〇円以内です。
この他、税の減免などがあります。