最近では少なくなりましたが、昔は給料日前に

会社からのキャッシングと問題点

最近では少なくなりましたが、昔は給料日前に前借りをする人も多くいました。
この給料の前借りについては、非常時の場合について法律で認めています。
労働基準法二五条は、「使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であっても、既往の労働に対する貸金を支払わなければならない」としています。
また、この規定を受けて、労働基準法施行規則九条では、非常時について、

@ 労働者の収入によって生計を維持する者が出産し、疾病にかかり、または災害を受けた場合

 

A 労働者またはその収入によって生計を維持する者が結婚し、または死亡した場合

 

H 労働者またはその収入によって生計を維持する者がやむを得ない事由により一週間以上にわたって帰郷する場合を定めています。

以上が労働基準法および施行規則の内容ですが、要するに、出産や病気などの非常の場合には、会社は給料日前であっても、それまで働いた分は請求があれば賃金を支払わなければならないということです。
これは会社の義務ですが、非常時以外にも、会社が任意に労働者の請求により支払うことは自由です。
最近では、こうした紛料の前払いを請求する人は少ないようです。
その理由は、会社から前借りするよりも、給料日まで消費者金融などからのキャッシングでしのごうとする人が多くなっているためと思われます。
しかし、給料の前借りには利息もつきませんので、困った場合には利用するとよいでしょう。
退職金の前借りについては法律に規定があるわけではありません。
したがって、退職金の前借り制度についての制度があるかどうかが問題です。
通常、大企業では、共済制度があり、そこで福利厚生の一つとして従業員に対する貸付制度を設けています。
したがって、貸付制度の内容はまちまちです。
また、最近では、銀行等が用意している福利厚生制度に加入しているケースもあります。
この場合、銀行が用意しているメニューによることになります。
また、中小企業においては、社長個人が貸してくれる場合もあります。
ただし、これは個人間の貸し借りとなりますので、退職金の前借りとは関係ありません。
福利厚生の一貫として、社内の生活資金や住宅ローンの融資制度がある企業も多くあります。
こうした企業の融資制度は、金利も通常の金利より安く設定されています。
また、こうした制度がなくても、場合によっては、会社や社長個人が用立ててくれることもあります。

キャッシングの申込みをしたら出世に響くなどと考えず、高利のキャッシングをするくらいなら利用すべきと思います。